自己破産における手続きにしたがうと申請人はまずは申請用の書類を申し立てる人の住所を担う地裁へ送ることになります。

申し立てる人から申請書類が来たら地方裁判所は、破産申立の受理をしなければいけない理由が存在するかどうかといったことを調査する流れになり、調査の終わったとき申立人に返済不可などというような破産の条件が十分揃っているのなら自己破産の認定がもらえるというわけです。

けれど破産申請の認可があっても、それだけでは返済義務がゼロになったということにはなりません。

免責の認定をとる必要性があります。

免責は自己破産の手続きの上で支払いが難しい借入については地裁により義務を除外するということです。

※大雑把に言えば借金額を消し去ることです。

免責の場合も、破産の許可の審理と同様に分析がおこなわれ審査のあとに免責の認定がもたらされたのなら、自己破産者は負債から自由になることになり晴れて借金はゼロとなって、その結果カードが使えなくなることを別にして、自己破産者におよぶ不便から自由になることとなります。

ちなみに、免責拒絶(債務を無しにはしない)という判断がなされると返済責任またの受けるデメリットは解消されないままにならざるをえません。

破産における免責は無理もない原因で多重債務を抱え、苦労している人々を救出するために作られたシステムです。

というわけで、貯蓄を隠して破産申立の進行をしたりするなど、裁判所に対して嘘の申立書を送るなどの枠組みを不正使用する者であるとか、賭けやキャバクラなどの浪費によって借入を負ってしまった人にはその自己破産の許可手続きを消したり免責承認が許されません。

破産に関する法律では、免責の認可をとることが認められない要因を先に取り上げた状態の他にいくつも提示してあり、それを免責の不許可事由と呼んでいます。